今年の東京パラリンピックでは、たくさんの選手が活躍されていました。
同時に、様々な「障がい」を持った方がいることも分かります。
報道でたくさん目にする「しょうがい」という言葉。
「障がい、障碍、障害」のように色々な文言が使われることがあります。
実際どのように表記するのが良いのか、考えてみました。
どのように記載するか実際に決まりはない
以前は、「障害」が使われることが多かったですが、最近は「障がい」をよく見かけるようになりました。
しかしながら、国や自治体が出す表示は、「障害者手帳」、「障害者スポーツ」のように、必ずしも全てが平仮名に置き換わっているわけではありません。
国が出すような明確な決まりというものは無いようです。
ただし、自治体によって決まりがある場合があります。
例えば以下のように、都道府県の告知情報の表記についても検討・実施されています。
障害者から障がい者になった背景
さて、「障害者」と記載されてどいういったことを感じるでしょうか?
色々なサイトの情報や文献を読みますと、害という文字のイメージが悪く、平仮名で記載するようになったということが述べられています。
害という文字が使われる場面を挙げてみますと…
公害、害虫、被害…というマイナスのイメージの言葉を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。
当事者の方から、こういった要望があったため、平仮名表記の「障がい者」記載が普及していったようです。
また、「障碍者」という記載に関しては、「碍」という文字が常用漢字ではないことから、用いられにくいという背景もあるようです。
障がい者の中でも意識は様々
「障がい者」という記載になったことで、全ての障がい者の方が満足しているわけではありません。
以下は、NHKの調査資料です。
https://www.nhk.or.jp/bunken/research/kotoba/pdf/20200401_3.pdf
当事者団体へ聞き取り調査を行っていますが、社会的な不利は、社会のバリア(障壁)によって生じるものであり、それを象徴する「障害」という表記を変える必要はないという意見もあります。
このように、正解がないため、状況や環境により、臨機応変に対応していくことが求められそうです。
当事者なしでの議論にならないことが重要
このような議論をする際に、障がい当事者を抜きにして議論することがないように注意しなければならないと感じました。
有識者だけが集まり、何らかの見解が得られたとしても、それは当事者に受け入れられないことも多いと思います。
ものづくりにおいても同様のことが言えます。
実際のユーザーの意見を取り入れず、企業や担当者の一人よがり的な商品は売れません。
ものを売る側、決め事を決める側は、当事者の声に耳を傾けることが重要だと感じました。